実績・政策

住宅リフォーム助成制度の創設を


リフォーム助成制度の創設を

住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅をリフォームする際に、市内業者に発注することを条件に工事代金の5%や10%を自治体が助成する制度。その創設を機会あるごとに求めてきましたが、2009年6月臨時市会で理事者は、「(住宅改修助成制度が)一定の経済効果を持つと認識している」と答弁。京都市がこの制度の経済効果を初めて認めました。制度創設への足がかりとなる答弁です。

昨年5月市会の代表質問で改めて、「京都経済の再生と雇用の創出」のため、全国的にも大きな経済効果をあげている「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。引き続き、助成制度の創設をめざして取り組んでいます。

耐震リフォーム助成制度が実現

一貫して議会で取り上げてきた耐震リフォーム助成制度が、2012年4月から拡充されました。簡単な耐震工事が対象で、60万円を上限に9割が補助されるというものです。その上、地元業者への発注が条件とされましたから、地域経済への貢献にもつながるものです。

補助対象となるのは、昭和56年以前に建てられた住宅に限られ、予算も不十分ですが、一歩前進です。住宅の耐震化と地域経済の活性化に向けて、さらに、制度の拡充が図られるよう、働きかけを強めます。

公契約条例の検討が始まる

公契約条例は、公共事業の現場で働く労働者の賃金や下請け中小業者の単価を改善させるものですが、2011年9月市会で、この条例に関して初めて「前向きに検討する」との答弁がありました。
 また、公共事業の下請けを市内業者に発注することによって、市内の中小業者の仕事確保につながることから、元請けへの指導を強化するよう長年求めてきました。これに関しても、2次下請けであろうと3次下請けであろうと、市内の業者以外に発注する時には、その理由書を提出させるという仕組みに変わりました。

「消費税増税を容認」とは許せない

この間、市長に対して、「消費税増税の中止を国に対して求めよ」と繰り返し求めてきました。というのも、消費税の増税は、市民生活と京都経済を奈落の底に突き落とすものに他ならないからです。
 ところが、京都市は「あらゆる世代が負担を分かち合い」「社会保障に要する財源を安定的に確保していくために行われるものである」などと言って、国いいなりで、全く市民の声を聞こうとしていません。
 京都経済の活性化と消費税増税は相容れません。引き続き、多くのみなさんと共同しながら、増税中止に向けて取り組みを強めます。


消費税増税撤回求めて三条河原町で宣伝(2013年10月)
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