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左京連帯ひろば実行委員会が、食糧支援プロジェクトと相談活動の取り組みを、一乗寺地蔵本公園と京都教育文化センターで行いました。

私も会場を訪れ、相談活動のお手伝いをしました。

午後は市原で、民主青年同盟のみなさんが、学生支援のための食材提供プロジェクトを行っていたので、そちらにも寄らせていただきました。

どの会場にも、５０人前後の方々が来られていたそうです。

大事な取り組みと感じるとともに、公的な責任が果たされていないことが痛感されます。

(更新日：2020年12月20日)

左京自治体要求連絡会が、年末に向けて、緊急に特別な対策をとることを求める要望書を区役所に提出。

要望書では、コロナ禍で市民の暮らしと生業が厳しくなっているので、医療・検査の相談体制の強化、持続化給付金を再支給するなどの中小企業支援、緊急小口貸付の再利用などの生活支援、生活保護制度の周知徹底などを求めています。

参加された方からは、無料で食料を配布するボランティア活動に、困窮した学生がたくさん集まる状況や、市民税の減免廃止で医療費が跳ね上がり、治療ができなくなりかねない、といった実態が次々と出されました。

(更新日：2020年12月14日)

ちさか拓晃衆院京都2区予定候補と岩倉各地で宣伝。

公園にいた子連れのお母さんから、コロナ対策をしっかりしてほしい、といったお話をお聞きすることもできました。

(更新日：2020年12月06日)

京都革新懇が京都市各地で宣伝。私も左京区での宣伝に参加。

年金者組合、新日本婦人の会などの方々から、訴えがあった後、私からも、コロナ対策の充実や、今こそ野党連合政権を実現し、社会保障を削る政治から、暮らしをしっかりと支援する政治へ転換しようと訴えました。

(更新日：2020年12月03日)

左京民主府市政の会が、京都市財政の学習会を行いました。講師は立命館大学の平岡先生。

「500億円の財源不足」と京都市が強調しているが、その内容はほとんど明らかにされておらず、しっかりとした分析が必要、と指摘。「500億円」という強烈なイメージを振りまいて、社会保障を削減しようという狙いが見え隠れしている、つまり、ショックドクトリンの手法と話されていました。

そして、コロナの影響で財政が悪化しているならば、最優先に行政が取り組むべきは社会保障の充実であり、削るのは「新規事業」や「大規模公共事業」などであると言われていたのは、その通りだと感じます。

(更新日：2020年11月30日)

20秋の府市民総行動が行われました。

新型コロナ対策の拡充や、京都市の「行財政改革」方針の撤回などを求めて、朝宣伝、昼休み集会、その後の京都市への要請行動などが行われました。

共産党市議団も連帯して行動に参加。

(更新日：2020年11月30日)

修学院と上高野で、国政報告会・演説会を行いました。

訴えたのは、大門みきし参議院議員、ちさか拓晃衆院京都2区予定候補、たけやま彩子衆院比例近畿ブロック予定候補。

大門節のユーモアを交えた訴えにどちらの会場も大いに盛り上がりました。

いつ解散総選挙になってもおかしくない状況ということが強調され、野党連合政権をつくるためにも、共産党の躍進がかかせないとの思いを大いに深めた取り組みとなりました。

ちさかさんに似顔絵の色紙がプレゼントされる

たけやま衆院比例近畿ブロック予定候補

(更新日：2020年11月28日)

11月議会の冒頭の25日、市民税の減免措置を廃止する条例を、共産党以外のすべての議員が賛成し、可決してしまいました。

この条例は、所得の低い方約5万人に、約15億円もの負担を押し付ける内容です。市民からたくさんの批判の声が市長と議会に寄せられる中で、9月議会では、与党議員も議決を強行できず、市長提案の議案としては実に33年ぶりに継続審議になったものです。

ところが、市長が議案の内容を何ら変えないまま迎えた11月議会で、今度は共産党以外のすべての議員が賛成してしまったことは、市民の声を聞こうとしないものであり、全く許せるものではありません。

条例の施行は3年後ですから、今後は条例を実施させないための運動を広げること、さらに、今回の条例のおおもとにある「自助」＝自己責任を押し付ける政治そのものを転換させようということを呼びかける宣伝を、共産党京都市議団として三条河原町で行いました。

(更新日：2020年11月27日)

今日の京都市会本会議で、所得の低い人に対する市民税の減免措置を廃止する条例を、共産党以外の議員（自民・公明・民主・維新・京都・無所属）が賛成し、可決しました。

コロナ禍で、貧困と格差が拡大しているときに、所得の低い人5万人に、15億円もの負担を押し付けるという内容であり、断じて許すわけにいきません。

この事態を受け、左京社会保障推進協議会は、抗議の街頭宣伝を行い、60人が参加。私も訴えさせていただきました。

市民税の減免廃止は、3年後に実施とされていますから、今後は、実施させない運動を広げていきましょう。

また、京都市は、「行財政改革」の名のもとに、あらゆる市民サービスの削減を行う方針をしめしています。今回の負担増も、その一環ですから、「行財政改革」方針そのものの撤回を求める運動も、大いに広げていきましょう。

(更新日：2020年11月25日)

京都市は、市民税の減免制度を廃止しようとしています。

この制度は、収入の低い方で市民税がかかっている方を、特別に非課税措置にしているものです。制度が廃止されると、福祉制度なども使えなくなり、約5万人の方に、約15億円の負担増となります。市民のみなさんから、そんなことはやめてほしい、と悲鳴のような声が次々と出されたのは、当然のことです。

9月議会では、市民の声と運動が広がる中で、自民党議員からも批判の声が出され、議会が議決を見送るという異例の事態となりました。市長が提案した条例案を議会が保留するというのは、実に33年ぶりのことです。

ところが、市長は、11月議会で市民税減免措置を廃止する条例案をごり押ししようとしています。絶対に許すわけにはいかない、ということで、今朝は、「20秋の府市民総行動実行委員会」が市役所前で宣伝。60人あまりの方々が参加しました。

(更新日：2020年11月24日)