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6月15日は、京都市内での共産党演説会でした。会場のみやこめっせは2,600人の参加で大盛況。志位和夫委員長が現在の政治の状況、展望などを語りました。

私を含め、来年4月の府市会議員選挙の予定候補者の紹介もありました。

(更新日：2018年06月17日)

安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動に呼応して、共産党左京の府市会議員団4人そろって高野のイズミヤ前で宣伝。

安倍政権を退陣させるために、市民と野党の共同が広がっていますが、さらに前に進めるためにも共同の立場をブレずに求め続けている共産党を強く大きくしてほしいと訴えました。

(更新日：2018年06月10日)

京建労の住宅デーが京都各地で行われ、地域の建築職人さんが包丁研ぎや網戸張などのボランティア活動をされました。私も左京各地の会場を訪問。

ある会場では、左京支部50周年機関誌をつくるので未来へのメッセージを、と求められたので「未来の建築業界へ　当たり前の賃金・単価で普通にくらせる業界へ」と書かせていただきました。

(更新日：2018年06月10日)

6月8日の左京革新懇の総会での宗川先生の講演では、福島原発事故と甲状腺がんの関係についても触れられました。

福島県を「高線量地域」（13市町村）、「中線量地域」（12市町村）、「低線量地域」（34市町村）に分けて甲状腺がんの罹患率の追跡調査を行ったところ、「高線量地域」での年間罹患率が一番高く、その次に「中線量地域」、一番低いのが「低線量地域」という結果が出ているとのことでした。

国はこの結果を重く受け止め、しっかりとした支援を行う必要があります。

(更新日：2018年06月10日)

6月8日、左京革新懇（平和と民主主義をすすめる左京懇談会）の総会が行われました。総会での記念講演では、日本科学者会議京都支部代表幹事の宗川吉汪先生が「科学者の社会的責任」と題して講演。

今年の日本科学者会議京都支部の定期大会で、原発は「未来永劫確立することのない欠陥技術」との決議を採択した、とのこと。科学者のみなさんがこのように宣言したことは、大変重要だと感じました。

また、安倍政権が大学に軍事研究の予算を付け始めていることを批判しながら、日本はこれまで「軍学共同」が行われていない世界でも珍しい国であり、それは憲法9条があるため、と指摘されていたことも印象深く聞きました。

(更新日：2018年06月10日)

昨日は、アベ改憲ノー3000万人署名第一次提出行動ということで、1,350万筆以上が国会に提出されました。

その行動に呼応して、左京区では「みんなのデモ」が百万遍から市役所まで行われ、市役所前集会に合流。市役所前集会は四条河原町までデモ。

一刻も早く安倍政権を退陣に！！

(更新日：2018年06月08日)

左京区上高野のエイデン宝が池駅近くの道路で、大変歩きづらい個所の改修工事が決まったということで、現地で左京土木事務所の方から住民のみなさんに説明をしていただきました。

この場所は、数年前から住民のみなさんから要望が出されていた場所で、署名を添えた要望書も提出されていました。早ければ夏ごろに工事にかかれるとのことなので、地域のみなさんも一安心です。

(更新日：2018年06月02日)

昨日（5月31日)の5月議会閉会本会議で、「地方財政の充実・強化を求める意見書」が自民、公明、国民・みらいの会派から提出されました。

表題は当然のことですが、内容が、地方財政を消費税頼みにしかねないものとなっていたので、共産党市議団は反対。私が討論に立ち、「地方財政の強化をする場合、その財源は消費税に求めるのではなく、大企業減税を改めることや富裕層優遇税制を改めるなど、累進課税の強化で確保するべき」と、反対理由を述べました。

(更新日：2018年06月01日)

5月議会の閉会本会議でした。

「民泊」関連の条例（京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正）が提案されていましたが、小規模な「民泊」施設への管理者の常駐を事実上求めない条例案となっていましたので、日本共産党京都市会議員団は、すべての「民泊」施設への管理者の常駐を求める「修正案」を提案しました。

残念ながら、共産党以外の議員はすべて反対し、市長提案の条例案が可決されてしまいました。しかし、あきらめる訳には行きません。市民と宿泊者の安全と安心を確保するために、引き続き、管理者の常駐を求めて行きたいと思います。

(更新日：2018年05月31日)

27・28日と自治体政策セミナーに参加してきました。

1日目の前半の中山徹先生の講義。行政が非効率になるのは行政と住民や地域が遊離しているからであり、解決するには「行政の地域化」が必要、そのためには生活圏（小学校区）に出張所を配置し、そこに常駐する職員が住民組織などと協力しながら施策を展開するべき、と指摘。

この指摘は核心をついていると感じます。

1日目の後半は、平岡和久先生。政府が自治体政策を言う時に抜け落ちがちなのが公共性の視点。財政と家計の違いは、家計が「量入制出」、財政が「量出制入」との指摘はしっかりと肝に銘じなければ、と思いました。

2日目は黒田兼一先生。人事評価制度、特に賃金との連動は、任命権者や上司の主観性を排除できないものであり、全体（住民・地域）の奉仕者という公務員の本質からの逸脱（上司への奉仕）を招くし、職員相互が競争させられ相互不信を招き、非効率・モチベーションの低下につながる、と指摘。

とても勉強になる2日間でした。

(更新日：2018年05月28日)