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昨日・2日は、大阪北部地震で大きな被害を受けた伏見区淀地域に、共産党京都市議団で現地調査を行いました。外壁の崩落、瓦のずれ、家の中でも壁が崩れ、お風呂のタイルが割れるなど、大変な被害が出ている実態を目の当たりにしました。

住民のみなさんからの反応は、大きく分けて2つ。一つは行政に何を言ってもムダ、とあきらめてしまっているケース。市に相談したけれど、職員から何も支援策がない、と言われた方も複数いました。

もう一つが行政に報告することすら思いつかないケース。こうした方たちに、行政の方から出向き、まずは実態を把握しなければ、支援策を考えられないことは明らかです。

この調査を踏まえ、夕方には第二次の緊急要望書を京都市に提出しました。

要望書の内容は以下のとおりです。

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【申し入れ】大阪北部地震の被害をふまえた対応について（第二次）

京都市長　門川大作　様

日本共産党京都市会議員団　団長　山中　渡

６月１８日の大阪北部地震による京都市内被害は、人的被害１４人、建物被害は住宅２２８件をはじめとして公共施設、文化財、福祉施設、文教施設など広範囲に及んでいます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

日本共産党市会議員団は発災後の被害状況や調査を踏まえ、６月２１日に京都市長に対し第一次分として申し入れました。

本日、党市会議員団は、伏見区の住宅被害が集中している地域に入り、住民のみなさんから、直接、聞き取り調査を行いました。住民のみなさんからは「次に大きい地震が来たら家がつぶれる」「住宅の被害で改修にお金がかかるけれど、年金生活で厳しい」「罹災証明をとっても、受けられる補助はないと行政から言われて、とても不安に思っている」など切実な声がよせられました。被害状況の把握がすすむなかで、すべての被災者を対象にした救援と生活再建の支援のために、以下の対策が必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。

記

一、速やかに情報を集中し、今後の対策を全庁あげて行う体制を直ちにとること。

一、大阪北部地震に伴う被災者に対する支援策の一覧を早急に作成し、市民に示すこと。

一、伏見区など住宅被害の集中している地域の対策について

〇特別の体制をとる等、行政機能の強化を図り、以下の点に取り組むこと。

・罹災証明書の発行を早急に行うこと。

・直接、行政職員が被災者宅を訪問し、支援制度をお知らせし、相談にのること。

・淀、神川出張所で、被災者支援に関わる制度の申請書類を配備し、罹災証明の発行や相談業務を行える体制をとること。

一、屋根被害が多く発生したことをふまえ、京都府は木造住宅耐震改修工事補助制度の要件緩和を行いました。本市においても、本制度を早急に具体化すること。本市の助成制度の上限額を引き上げる等柔軟な運用で、より多くの被災者を対象とする制度とすること。

一、京都市被災者住宅再建支援制度の内容を示し、早期に対象世帯に個別に制度説明を行うこと。

一、ブロック塀について

・公共施設のブロック塀について、人の往来があるところに面している要補修分については撤去する等、早急に安全確保を行うこと。専門家による調査を早急に行うこと。

・公立学校の要補修ブロック塀１５４校について、①安全確保までの間の通学路の変更や接近禁止の措置を徹底すること。②早急に予算確保を行い、防犯上からも原則として既存不適格のブロック塀を撤去し、基準に適合したブロック塀やフェンス等へ転換すること。

・民間保育園、介護施設等のブロック塀について、早急に調査結果をとりまとめ、国の保育園整備交付金の活用も含め、子どもや高齢者の安全が確保される状況を京都市行政としてつくること。民間ブロック塀除却助成を周知すること。

・民間ブロック塀の安全対策支援制度については、ブロック塀除却費用に加え、フェンス設置等にも支援を拡充すること。

一、児童福祉施設の建物被害について、国の福祉施設等災害復旧費国庫補助金も活用し、早急に復旧すること。その際、事業者負担の最大限の軽減を図ること。

第二次緊急申し入れ

(更新日：2018年07月03日)

昨日（29日）、京都市災害対策本部が、「通学路に面しているなど、倒壊した場合に大きな危害が想定される」公共施設のブロック塀は、原則撤去するとともに、必要に応じてフェンス等の新設を行うことを発表しました。

29日現在で、公共施設のブロック塀は1,005カ所あり、その内710カ所で改善が必要と判断されています。これは、目視による件数であり、専門家の調査でさらに増える可能性があります。

引き続き、必要な対策を求めて行きます。

(更新日：2018年06月30日)

大阪北部地震の支援策として、京都市が28日に、民間のブロック塀の対策に関する支援策を打ち出しました。さらに、制度拡充を求めて行きます。以下、打ち出された内容を紹介します。

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広報資料：ブロック塀等の安全対策に係る支援制度の創設について（速報）／平成30年6月28日 京都市都市計画局

１．支援制度の概要／通学路やその他の道・公園など公共性が高い場所に面し、かつ、一定の要件を満たすブロック塀等を対象として、以下の支援制度を創設します。

①ブロック塀等の除却工事に係る費用の一部（上限15万円）を補助します。なお、今回の地震を機に、既に除却工事を発注したものも対象とする予定です。

②ブロック塀等の安全点検を行う専門家を現地に派遣する制度を創設します。

２．支援制度の創設時期等／各制度の受付開始は7月上旬を予定しています。制度の詳細及び受付開始日が決まり次第、改めてお知らせします。

３．お問合せ先／市都市計画局・建築指導部・建築安全推進課（電話075-222-3613）

(更新日：2018年06月30日)

25日（月）に行われた総務消防委員会に、大阪北部地震による京都市内での被害状況についての報告がありました。

まず公共施設のブロック塀への対応状況について。795施設にブロック塀があり、624カ所にひび割れや建築基準法に適合していない（既存不適格）などの不備事項が見つかっていると報告がありました。

この点検は、一般職員が外見から判断できる限りの不備事項であり、鉄筋の有無など専門家に調査を依頼しなければ分からない事項もありますから、私は、一刻も早く専門家による点検を行うよう求めたところ、「ご指摘はごもっとも。専門家の点検を行いたい」との答弁でした。

また、民間の住宅のブロック塀の耐震補強などへの補助制度がないことを指摘し、耐震リフォーム助成制度のメニューに加えるよう求めました。

(更新日：2018年06月28日)

昨日（24日）は、京建労青年部の定期大会に、ばばこうへい府会議員と一緒に寄せていただきました。

議長さん「京建労青年部で活動されていたひぐち市会議員です」と紹介していただきました。もう、20年ほど前の話なので少し気恥しい気がしました。

連帯のあいさつでは、建設の現場で働くみなさんの賃金・単価の引き上げのために力を尽くす決意を述べさせていただきました。

(更新日：2018年06月25日)

22日（金）に、花園橋（左京区上高野）で朝宣伝をしていたところ、作業着の男性から「完熟ですよ」と声がかかり、紙袋を手渡されました。「ありがとうございます」と受け取り、中を見るとトマト。とてもおいしかったです。

昨日・23日は、こくた恵二衆議院議員・共産党国会対策委員長、かみね史郎府会議員と一緒に、四条烏丸・四条大宮で宣伝。たくさんの方から「頑張って」と声がかかりました。

(更新日：2018年06月24日)

左京区岩倉の自動車教習所から深泥池に抜ける道路の歩道がデコボコで、転んだことがある、と連絡をいただきました。

土木事務所にお願いしたところ、一番デコボコしているところを、とりあえずの応急処置がされました。

応急処置後

(更新日：2018年06月21日)

6月16日、共産党の左京府市会議員団（みつなが敦彦府議・加藤あい市議・とがし豊前市議・私）で、安倍政権退陣を求めるまちかど演説会を左京各地の6カ所で行いました。

日差しは強いものの、風は爽やかで、空の青さが印象的でした。

(更新日：2018年06月17日)

6月15日は、京都市内での共産党演説会でした。会場のみやこめっせは2,600人の参加で大盛況。志位和夫委員長が現在の政治の状況、展望などを語りました。

私を含め、来年4月の府市会議員選挙の予定候補者の紹介もありました。

(更新日：2018年06月17日)

安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動に呼応して、共産党左京の府市会議員団4人そろって高野のイズミヤ前で宣伝。

安倍政権を退陣させるために、市民と野党の共同が広がっていますが、さらに前に進めるためにも共同の立場をブレずに求め続けている共産党を強く大きくしてほしいと訴えました。

(更新日：2018年06月10日)