活動日誌

支援制度の案内宣伝

5月1日から、国の持続化給付金の申請受け付けが始まっています。中小事業者で売り上げが前年同月比で50%以下に落ち込んだ場合、個人で上限100万円給付するというものです。

50%の売り上げ減少という厳しい条件が付けてあり、不十分な制度ではあるものの、損失補償をしないと言っていた安倍政権の方針を変えさせたことは前進です。

こうした制度の案内などを街頭からお知らせしながら、各地を宣伝しました。午前中は左京の共産党府市会議員4人そろって、午後は、修学院後援会のみなさんと。

また、共産党左京地区委員会として、第2回目の電話相談会を行います。5月6日(水)10時~18時、左京区田中飛鳥井町の生活相談所、電話075-781-6622です。お気軽にご相談ください。

(更新日:2020年05月02日)