活動日誌

命と暮らし、営業の支援こそ必要

コロナ禍で、市民の暮らしと中小業者が大変な危機に陥っている時に、市長は、「福祉を含むあらゆる市民サービス」の削減を検討することを、「行財政審議会」に指示しました。

国の方針に従ったものとはいえ、あまりにもひどいものです。

このような検討を行うのではなく、今こそ、市民の暮らしと中小業者の支援を行う政治へ転換しようと、共産党京都市会議員団で宣伝しました。

(更新日:2020年09月25日)