活動日誌

区役所の業務の民間委託で市民に被害

京都市は、区役所で行っていた各種証明書の郵便での発送業務(年間約33万件)を、今年の7月から、市内1カ所に集約し、民間業者に委託しました。

委託前は、申請書が届いた即日、少なくとも3日以内に発送を終えていましたが、委託後は最大2週間の遅れが生じていたことが明らかになりました。

深刻なのは、その事実を、京都市は自ら把握することができず、市民からの苦情があった8月末になってようやく把握したことです。

京都市の業務であり、市民の個人情報を扱う業務でありながら、重大な問題が起こっていることを、自ら把握することができないというのが、業務の民間委託の実態であることが明らかになりました。

今後、さらに深刻な問題が起こったとしても、受託した業者が京都市に何も言わなければ、問題そのものがなかったかのように扱われかねません。

今回の業務の民間委託をただちに中止するとともに、自治体業務の民間委託そのものを改めるよう、市会議員団として、京都市に申し入れを行いました。

(更新日:2019年09月20日)