活動日誌

「民泊」関連条例の修正案を提案

5月議会の閉会本会議でした。

「民泊」関連の条例(京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正)が提案されていましたが、小規模な「民泊」施設への管理者の常駐を事実上求めない条例案となっていましたので、日本共産党京都市会議員団は、すべての「民泊」施設への管理者の常駐を求める「修正案」を提案しました。

残念ながら、共産党以外の議員はすべて反対し、市長提案の条例案が可決されてしまいました。しかし、あきらめる訳には行きません。市民と宿泊者の安全と安心を確保するために、引き続き、管理者の常駐を求めて行きたいと思います。

(更新日:2018年05月31日)