12月20日

長男(大学1年)が20歳になり、年金加入のお知らせが来ました。

その書類を私が開封しながら、「お父さんは、大学の時には一人暮らしをしていたから、年金の手続きは自分でしたなあ」とつぶやくと、妻が「私は親にしてもらった」とのこと。「じゃあ、あなたがしてあげたらどうや」と妻に言うと、「私もお父さんがしてくれた」と全くその気なし。横に長男もいたのですが、何も聞こえないふりでスマホをいじるだけ。自分のことなのに、我関せず、といった様子です。

さて、コロナ禍で市民の暮らしと生業に深刻な影響が出ているときに、市長が「社会的な課題の解決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代はもう終わっている」と公言していることは、行政の役割そのものを投げ出すに等しいものです。

市民からの切実な声が日々寄せられているにもかかわらず、何も聞こえていないかのように、我関せずという態度を貫いている様は、許すわけにはいきません。こうした公的な責任の放棄、つまり公助の投げ出しは、菅自公政権の自助の押し付けをそのまま京都市に持ち込んだもの。おおもとの菅政権に、一刻も早く退場してもらい、公的な責任を果たす政治を取り戻しましょう。

(更新日:2020年12月20日)